Episode.35「西東京データセンター」

コロナ禍で二桁成長を継続、データセンター事業に注力

国内には約600サイトのデータセンターが稼働しているといわれ、現在も新設が続いている。

背景にあるのはクラウドサービスの利用拡大だ。特にここ数年は、コロナ禍を背景に企業の事業継続対策の強化やリモートワークの急速な普及、市場におけるECの活況など、データセンターに対する需要は拡大している。

グローバルにサービス展開するメガクラウド事業者に対して大規模なデータセンター設備をフロア単位などでまとめて貸し出す、コロケーションサービスのニーズも伸びている。

IT専門調査会社IDC Japanの調査によれば、国内データセンターサービス市場は、3年後の2025年に向けても年間平均10％以上の高い成長率が維持される見込みとなっている。

そうした中、キヤノンMJグループは「西東京データセンター」と「沖縄データセンター」という2つのデータセンターを中核に、各種データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型ITサービス事業の強化を続けている。

キヤノンITソリューションズで西東京データセンターの事業所長を務める小泉 充はこう話す。

「西東京データセンターでは、12年から稼働を開始している1号棟に加え、20年10月に1号棟とほぼ同等の延べ床面積に約1.25倍のラック収容能力、約1.7倍の受電能力を実現した2号棟を新設しました。これらの最新設備を活用し、お客さまに対して既存のデータセンターサービスの枠にとどまらないキヤノンITSならではの高付加価値サービスを提供するとともに、メガクラウド事業者から寄せられるコロケーションサービスのニーズにも応えていきます」

西東京データセンターの強み「立地」と「ファシリティ」

西東京データセンターとは、具体的にどんな特長をもった施設なのだろうか。まず注目すべきは「立地」である。西東京データセンターの施設管理を担当する中澤誠志はこう語る。

「西東京データセンターは、都心から20km圏内の近距離にある都市近郊型データセンターで、都心との間に大規模河川がないことから、災害時にもアクセスが容易です。また、西東京データセンターが立地する武蔵野台地中央部は地盤が極めて強固で、地震をはじめとする災害に関する東京都の調査でも最も危険度が低いエリアだと評価されています」

加えて西東京データセンターの安全性を高めているのが堅牢な「ファシリティ」で、国内データセンターでは最高水準となる「ティア4」レベルの耐震・制震・免震設備を備えている。

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