Episode.20創立50周年特別企画「キヤノンマーケティングジャパングループ」

カメラメーカーとして誕生したキヤノン

創立50周年を迎えたキヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループの歴史は、当然ながらキヤノンとの深いつながりがある。

キヤノンのルーツをたどると、1933年に高級小型写真機の研究を目的に開設された「精機光学研究所」まで遡ることができる。同研究所が作り上げたのが、当時の高級カメラであった欧州メーカーの製品を目標に作られた国産初の35mmフォーカルプレーンシャッター式カメラの試作機「KWANON（カンノン）」だ。

国産高級カメラ「ハンザキヤノン」を発売した翌37年には、「精機光学工業（株）」として創業。カメラメーカーとしての歩みを始めることになる。

「キヤノン」の名前が社名に付いたのは、46年に戦後初のカメラ新製品「キヤノンS II」を発売した翌47年のこと。精機光学工業を改称して、「キヤノンカメラ（株）」が誕生した。その後、61年に発売した中級機「キヤノネット」が爆発的大ヒット商品となり、総合カメラメーカーとしての歩みを始めた。

事務機分野への参入と顧客志向の始まり

そのキヤノンが書類の複写などを行うマイクロ機器で事務機分野に参入したのは61年のこと。その後、テンキー式の電卓「キヤノーラ130」や複写機「キヤノファックス1000」などを発売し、事務機メーカーとしての成長を始める。69年には社名から「カメラ」の文字を外し「キヤノン（株）」と社名変更。カメラと事務機を両輪に成長していくキヤノンの原型は、この頃にできあがったといえる。

当初、事務機の販売は東京・大阪ではキヤノンの営業部門と問屋、卸業者の特約店が行い、その他の地域ではキヤノンの営業部門から直接販売店に卸すという形態。事務機市場におけるキヤノンの存在感が増すに連れて販売店との取引も増加していったが、東京・大阪においては営業部門と特約店との間で販売政策の足並みが揃わないなどの課題も発生した。

事務機分野に新規参入したキヤノンはライバルを追う立場。こうした状況で製品をより多くのお客さまに届けるには、お客さまに近い場所での販売・サービス体制の確立が必要だった。そのための新たな体制の構築を目指すことが、キヤノンMJ誕生へとつながっていく。